介護の特定技能｜「法人は協議会加入済み」でも、配属先の登録は大丈夫ですか？

介護の外国人採用｜経営者・採用責任者のための確認ガイド

介護法人の経営者・採用責任者へ。採用したい人も配属先も決まったのに、申請準備で施設の登録漏れが分かる。こうした行き違いを防ぐには、法人の加入状況だけでなく、実際に働く事業所と証明書の内容を照合する必要があります。

証明書に、働く事業所が載っているか

協議会への加入そのものは介護だけの仕組みではありません。介護で注意したいのは事業所の登録です。入会規程第4条第4項は、入会証明書に記載された事業所以外で受入れを行えない旨を定めています。組合や登録支援機関が関係していることと、雇用法人・施設の手続きが完了していることは別です。

特定技能の在留申請前に、受入れ事業所が登録された証明書を準備します。例えば、同じ法人の別施設へ異動させるときも、異動先が未登録なら事前の手続きが必要です。「法人内だから大丈夫」と判断せず、人事の異動予定と協議会の登録情報を合わせます。根拠は厚労省の手続案内と入会規程第3・4条です。

入会規程第5条では初回1年、原則として2回目以降4年ですが、外国人の登録を一度も行っていない場合などは更新でも1年となる例外があります。2027年5月31日までは特定技能の入会・更新に関する証明書に経過的な取扱いもあります。名称だけで有効性を判断せず、実物の有効期限と適用区分を確認してください。

社内では、事業所、証明書の有効期限、変更手続きの担当、更新予定を持つと確認しやすくなります。入会規程第10条では有効期限4か月前から更新申請ができます。受入れ後の外国人情報の登録等もあるため、証明書取得だけで管理を終えないことが大切です。

STEP 1

配属・異動予定を確定

STEP 2

事業所一覧と証明書を照合

STEP 3

必要な加入・変更・更新

STEP 4

在留申請の準備へ

「入会証明書」
出典：協議会入会規程・第3～5条、第8条、第10条（2026年8月28日）

制度の説明だけでは、自社で何から始めればよいか分からない場合もあります。上の確認事項のうち、分かる範囲の情報と、困っている点をお知らせください。最初のご連絡では、本人の在留カード画像や利用者情報を送る必要はありません。

株式会社RingHRが、人材紹介・登録支援の相談窓口として、採用希望、配属先、育成・支援体制の確認事項を整理します。対応範囲と費用は内容を確認して個別にご案内します。在留資格の個別判断・申請業務が必要な場合は、行政書士事務所YellowTailの受任範囲・費用を別途ご案内します。

制度・公式資料の確認日：2026年11月4日。個別の適用は本人・事業所の状況と申請時点の案内で確認します。