介護の特定技能｜「法人全体で人がいるから採用できる」は危険。人数上限は事業所ごとに確認

介護の外国人採用｜経営者・採用責任者のための確認ガイド

介護法人の経営者・人事決裁者へ。新しい施設で採用を増やしたいとき、法人全体の職員数を見て「まだ採れる」と判断していませんか。介護の特定技能1号は、受け入れる事業所ごとに人数の上限を確認します。求人の人数を決める前に、計算の土台を合わせましょう。

数えるのは、その事業所の「日本人等の常勤介護職員」

介護分野の運用要領別冊では、特定技能1号外国人の数は事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこととされています。法人の全職員数でも、看護・事務を含む施設の総人数でもありません。「等」には一定の在留資格の外国人職員等も含まれるため、国籍だけで数えるのも不正確です。根拠は同別冊第3・本文10ページの受入れ人数に関する項目です。

簡単な例でも、前提をそろえる

例えば、この基準に算入できる常勤介護職員が8人の事業所なら、特定技能1号の上限は8人です。既に6人在籍していれば、上限計算上の差は2人となります。ただし、これは人数上限だけの説明例です。兼務・常勤性・対象職員の在留資格、他の受入れ要件、サービスの人員配置基準等は別に確認します。

上限まで採れることと、上限まで受け入れられることは違う

教える職員、夜間の体制、住宅や生活支援など、現場の準備には別の制約があります。欠員が多い事業所ほど、制度上の枠だけを見て一度に採用すると育成が追いつかないことも考えられます。採用枠と指導可能人数を並べて判断してください。

派遣で人数を埋める計画にも注意する

介護の特定技能は直接雇用です。人材紹介を利用する場合でも、雇用するのは受入れ法人です。紹介、登録支援、雇用を混同せず、どの法人が雇い、どの事業所で働くかを採用計画に明記します。根拠は介護分野別運用方針・雇用形態の項目です。

判断の順番を図解で確認

STEP 1

配属事業所を決定

STEP 2

算入対象の常勤介護職員を確認

STEP 3

既存の特定技能人数と照合

STEP 4

上限と指導可能人数から採用計画

相談前に、分かる範囲で整理したいこと

確認すること	社内で用意する情報
事業所別の常勤介護職員の内訳	現状・未確認の点・担当者をメモしてください。
既存の特定技能1号人数	現状・未確認の点・担当者をメモしてください。
教える体制と実際の採用希望人数	現状・未確認の点・担当者をメモしてください。

公式資料と引用

「事業所単位」
出典：介護分野の運用要領別冊・第3、本文10ページ（人数上限と日本人等の範囲）

自社の採用計画に当てはめて相談する

制度の説明だけでは、自社で何から始めればよいか分からない場合もあります。上の確認事項のうち、分かる範囲の情報と、困っている点をお知らせください。最初のご連絡では、本人の在留カード画像や利用者情報を送る必要はありません。

株式会社RingHRが、人材紹介・登録支援の相談窓口として、採用希望、配属先、育成・支援体制の確認事項を整理します。対応範囲と費用は内容を確認して個別にご案内します。在留資格の個別判断・申請業務が必要な場合は、行政書士事務所YellowTailの受任範囲・費用を別途ご案内します。

介護の採用・受入れ体制を相談する

制度・公式資料の確認日：2026年11月4日。個別の適用は本人・事業所の状況と申請時点の案内で確認します。